総量規制は適応されない場合もあります
総量規制の場合、適応される場合とされない場合があると言う事をご存知でしょうか。大きく分けて言えば、同じカードローンでも消費金融のカードローンの場合は適応され、銀行のカードローンの場合は適応されないとなっています。
総量規制とは、貸金業法などにおいて規定される法となっており、これは、貸金業にのみ適応されるものとなっています。その為、貸金業にあたらない銀行は、総量規制適応外となり、適応されない流れになっているのです。
だからと言って、必ずしも消費者金融の場合、総量規制が適応されるのかと言うとそうではありません。この総量規制とは、利用者の借り過ぎ、業者の貸し過ぎを予防するために定められたものとなっています。あくまでも、利用者が借金で苦しむ事がないように国民を守るために作られているものと言えるのです。
その為、おまとめローンなどの場合、消費者金融でも総量規制を気にすることなく利用する事が可能になっています。おまとめローンとは、複数社のローンを一か所に集めて返済しやすい状態にするものとなっています。これは、利用者、つまり、国民にとっては、借金の返済を楽にするものと言えるのです。そのような事から、利用者にメリットのあるローンと言う事で、消費者金融でも総量規制を気にすることなく、利用する事ができるようになっているのです。
このように、総量規制とは、国が国民を守るために作られた、そんな法になっていると言えるのです。
総量規制とは？
総量規制の内容は主に年収に関わる借金総額の割合になっています。基本的に総量規制が適応される場合、年収の1/3以上の借り入れができないと言う事になっています。例えば、年収が300万円の人の場合、100円以上借り入れを行う事ができないと言う事です。これが適応されるのは何も1か所の消費者金融だけではありません。あくまでも、その人自身が持っている借金の総額が年収の1/3を超えて利用する事ができないと言う事です。その為、1社あたりを年収の1/3に抑えれば良いと言う事ではないと言えるのです。
そんな年収とは主に給与の場合、社会保険料などの控除分や賞与、交通費・残業手当・住宅手当などの各種手当を含めた総支給額を指します。その為、額面通りの金額を年収として考えることができるのです。その他、賃貸収入などがある場合は、それらを含めた総額となり、まとめて年収として挙げる事が可能です。
その為、総量規制が適応される消費者金融などの審査に場合は、これらすべての収入がわかる書類を添付する必要があります。例えば、源泉徴収票や所得証明書などとなり、給与の支払明細書で示す場合は、直近で2か月以上の提示が必要となってきます。
これらの書類を準備し初めて、自分自身の年収に応じた利用を行う事ができるようになっている総量規制。書類の準備など面倒に思う事もあるかも知れませんが、必ず必要になってくるものばかりなので、あらかじめ準備しておくと安心です。
総量規制によるメリットとは
一見、面倒に思う総量規制ですが、利用者にとっては、メリットと言える事が多いと言う事も事実だと思います。総量規制が適応されることで借り過ぎを未然に防ぐ事ができ、返済の際、苦しい思いをする事を防ぐことが可能になります。とは言っても、年収自体がない人。例えば、専業主婦などの場合、年収が0円と言う事で、1円の借り入れも行う事ができません。そんな人には、総量規制は面倒な法に思う事もあるかと思います。しかし、銀行のカードローンの場合は、総量規制が適応外となる為、専業主婦の人でも審査に問題がなければカードローンを利用する事は十分可能になってきます。その為、専業主婦の場合は、初めから総量規制が適応される消費者金融の利用ではなく、適応外となる銀行のカードローンに絞って審査の申し込みを行う事が大切になります。ただし、専業主婦の場合、あまり大きな額の借り入れは出来ない為、注意が必要です。
このように、総量規制の場合、適応される金融機関、適応されない金融機関があると言う事で、利用者の方も自分にあった金融機関を選び審査の申し込みを行わなければいけないと言えます。また、総量規制内の利用額でも、収入証明書などの準備が面倒だと思うような人の場合は、好んで銀行系のカードローンの審査申し込みを行う人も多いようです。銀行系カードローンの場合、総量規制に関係がない為、限度額に応じて、収入証明書などが不要になっている事も多く、その分、手軽に審査申し込みを行う事が可能になっています。
